入社して数週間〜数ヶ月の試用期間中に「合わない」と感じる方は珍しくありません。試用期間中の退職について、法的なルールと実際の手続きを整理しました。
試用期間中も民法627条が適用されます
試用期間は本採用までの一定期間を指す制度ですが、雇用契約自体はすでに成立しています。労働基準法・民法の保護対象となるため、正社員と同じく民法627条に基づき、退職の意思表示から2週間で雇用契約を終了できます。
試用期間中だからといって会社が退職を拒否することはできません。逆に、会社側が試用期間中に解雇する場合は通常の解雇より広い裁量が認められますが、それでも合理的な理由は必要とされています。
試用期間中に退職を考える理由
| 退職を考える主な理由 | 具体的な状況 |
| 仕事内容のギャップ | 求人や面接で聞いていた業務と実際の業務が違う |
| 労働条件のギャップ | 残業時間・休日数・給与体系などが想定と違う |
| 人間関係 | 上司や先輩との相性、職場の雰囲気が合わない |
| 体調・メンタルの不調 | 入社直後から強いストレスで眠れない・食欲不振など |
| ハラスメント | パワハラ・モラハラ・セクハラを受けている |
試用期間中に即日退職できる場合
原則は2週間前の意思表示が必要ですが、以下のケースでは即日退職が認められる可能性があります。
即日退職が認められやすいケース
- ハラスメント・違法な労働条件など、やむを得ない事由がある場合(民法628条)
- 会社と合意できる場合(円満退職)
- 有給休暇を2週間消化することで実質即日退職にする場合
試用期間中の有給休暇
労働基準法では、入社から6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤することで有給休暇が10日付与されます。試用期間が3ヶ月の場合、試用期間中に有給は発生しません。一方、入社後すぐに有給を付与する企業もあるため、就業規則を確認してください。
有給がない場合、退職前2週間は欠勤扱いになります。健康保険等の手続きは退職日基準で行われます。
試用期間中の退職が転職に影響するか
履歴書には試用期間中であっても入社・退社の事実を記載するのが一般的です。試用期間中の退職を伏せると経歴詐称になるため、面接で正直に伝えることが推奨されます。短期離職に対する印象は企業によって異なりますが、試用期間中の退職は「ミスマッチに早く気づいた」という前向きな捉え方をする企業もあります。
12.1%
大卒1年目の退職率
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」令和4年3月卒
2週間
民法627条の通知期間
民法627条
6ヶ月
有給休暇発生の継続勤務期間
労働基準法39条
よくある質問
試用期間中に退職届を出したら拒否されますか？
拒否できません。試用期間中も民法627条により2週間前の意思表示で退職できます。会社が拒否しても、書面で退職届を提出すれば2週間後には雇用契約が終了します。
試用期間中の退職で違約金や損害賠償を請求されますか？
通常は請求されません。研修費用の返還を求められるケースもありますが、労働基準法16条により「労働しなかった場合の違約金」を定めることは禁止されています。引っかかる場合は労基署や弁護士に相談してください。
試用期間で辞めると転職に響きますか？
企業によります。試用期間中の退職を「短期離職」と評価する企業もあれば、「早めに気づいて行動できる人」と評価する企業もあります。第二新卒に対応した転職エージェントを利用すると、試用期間退職の伝え方をサポートしてもらえます。
退職代行は試用期間中でも使えますか？
使えます。試用期間中でも雇用契約は成立しているため、退職代行のサービス対象です。労働組合または弁護士法人が運営するサービスを選ぶと安全です。
本記事は2026年3月時点の情報です。最新情報は各サービスの公式サイト・公的機関をご確認ください。本サイトはアフィリエイトリンクを含みます。