✓ 伝え方は選べる

退職が言いづらい…どう伝えるのが正解?

2026年3月時点逃げナビ編集部 調査
先に結論

法的には退職の意思を伝えてから2週間で退職できる(民法627条)。伝え方は口頭・書面・退職代行のどれでも有効。言い出せない状況なら退職代行という選択肢もある。

「辞めたい」という気持ちは固まっている。でも実際に口に出すのが怖い。上司にどう思われるか、引き留められるか、その後の職場の空気が怖い。新卒で退職を切り出すのは、思った以上にハードルが高い。

半数以上が「本当の理由」を言わずに辞めている

エン・ジャパンの2025年調査では、退職した人の54%が「本当の理由を会社に伝えなかった」と回答している。会社に伝えた退職理由の1位は「別の職種に挑戦したい」(22%)だが、本当の理由の1位は「人間関係が悪い」(46%)で、大きく乖離している。

なぜ本音を言わないかという理由として「話しても理解してもらえない」が46%で最多。パーソルキャリアの2026年調査では「20代の65%が上司に本音を話しても理解されないと考えて隠す」というデータも出ている。正直に話さずに辞めることは珍しいことではない。

本音と建前のデータ ・会社に伝えた退職理由1位:「別の職種に挑戦したい」22%
・本当の退職理由1位:「人間関係が悪い」46%
・本音を隠す理由の1位:「話しても理解されない」46%
・20代の65%が本音を上司に話さない
出典:エン・ジャパン「本当の退職理由に関する調査」2025年 / パーソルキャリア調査2026年

退職を伝える「正解」は何か

民法627条では「退職の意思を伝えてから2週間で退職できる」と定められている。会社の就業規則に「1ヶ月前に申し出ること」と書いてあっても、法律上は2週間で退職が成立する。伝える方法に制約はなく、口頭・書面・退職代行のどれでも意思表示は有効だ。

「一身上の都合」で十分法的には成立する。理由を詳しく説明する義務はない。

直接言う場合の流れ

上司に時間をもらい「退職したい」と伝える。引き留めが来ても「決意は固まっています」と繰り返せばいい。その後退職届を書面で提出する。口頭だけだと「言った・言わない」になるケースがあるため、書面か記録が残る形にしておくと安全だ。

退職代行を使う場合

退職代行に申し込むと、代行会社が会社に連絡して退職の意思を伝える。自分が上司と話す必要はない。マイナビの2024年調査では、退職代行を使った理由の最多が「引き留められた(引き留められそうだった)から」で40.7%。

労働組合か弁護士法人が直接運営するサービスであれば、有給消化の交渉もしてくれる。

退職を伝えるときのポイント
このまま放置するとどうなるか
上司と一言も話さずに退職できるサービスがある
労働組合・弁護士法人が直接運営するサービスのみ掲載
退職代行サービスを見る →
掲載サービスは労組・弁護士法人直営のみ
よくある質問
上司が怖くて退職を言い出せない場合はどうすればいいですか?
退職代行を使えば上司と一切話さずに退職できる。労働組合か弁護士法人が直接運営するサービスを選べば、交渉まで任せられる。
退職を言う前に転職先を決めておくべきですか?
必須ではない。在職中に転職活動するのが理想だが、精神的に限界の場合は先に退職して休むことを優先する判断もある。
メールやLINEで退職を伝えてもいいですか?
法的には口頭・書面どちらでも退職の意思表示は有効。ただし後でトラブルになるリスクを避けるため、書面(退職届)を郵送する方法が確実。
本記事は2026年3月時点の情報です。最新情報は各サービスの公式サイト・公的機関をご確認ください。本サイトはアフィリエイトリンクを含みます。
退職代行を今すぐ探す →