新卒の教員は退職が意外と多い？
精神疾患休職が過去最多水準の実態

教員はブラックというイメージがある一方、「安定した職業」という見方もあります。実際の離職率・休職の状況はどうなのか。最新データで整理する。

教員の離職率は実際どれくらいか

文部科学省のデータをもとにした試算では、公立学校教員全体の離職率は約1.2%（令和4年度）。一般企業の離職率（15%前後）と比べてかなり低い。

一方で全国の新採教員の離職率は、2021年度1.61%、2022年度1.94%、2023年度2.28%と上昇傾向にある（文部科学省調査）。東京都では2024年度に新採教員4237人のうち240人（5.7%）が1年以内に離職し、3年連続で過去最高を更新した。

離職率が低いのに「ブラック」と言われる理由

文部科学省「令和6年度人事行政状況調査」（2025年12月22日公表）によると、精神疾患による休職者は7,087人（全教員の0.77%）。前年度（7,119人）とほぼ同水準の「高止まり」状態です。

20代・30代の若手教員の精神疾患による長期療養者が、数年前と比較して激増しています。20代では倍増に近い水準になっており、若手ほど消耗していることがデータで見えています。

精神疾患休職の主な要因は「業務内容（児童生徒への指導）」が約26%、「職場の対人関係」が約23%、「事務的業務（校務分掌）」が約13%です。

教員を辞めたい場合どうすればいいか

公立教員の場合、任命権者（都道府県・市区町村の教育委員会）に退職の申し出をする必要があります。通常は校長・副校長を通じて手続きを進める。学期の区切り（3月末・9月末）が一般的だが、法的には2週間前の通知で退職できます。

精神的に限界で管理職に言い出せない場合、退職代行を使うことも選択肢になります。