退職代行で損害賠償される？可能性がほぼゼロな理由

「退職代行を使ったら損害賠償を請求される」という話を耳にすることがあります。これが退職代行を使うことへの大きな不安になっている方も多いと思います。ここでは法的な根拠と実際のデータをもとに解説します。

損害賠償が認められるための条件

会社が退職した社員に損害賠償を請求するには、以下の全てを立証する必要があります。

労働事件における損害賠償訴訟の判例を調べると、会社側が勝訴するケースは0.1%以下とされています（裁判所判例検索・労働事件）。裁判費用が回収できる賠償額を上回るケースがほとんどで、現実的に会社が訴訟に踏み切るメリットはほとんどありません。

研修費用の返還は請求できるか

「研修期間中に辞めたら研修費用を返せ」という要求は、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）により、原則として無効です。

「損害賠償を請求する」と言われたら

退職を申し出た際に会社側から「損害賠償を請求する」と言われることがあります。これは多くの場合、退職を思いとどまらせるための発言です。実際に訴訟を起こすのは手間・費用がかかり、勝訴できる見込みも低いため、現実的ではありません。

それでも不安な場合は、弁護士法人が運営する退職代行を使えば、万が一の対応も任せられます。