退職代行を調べると「労働組合」「弁護士法人」「一般企業」という言葉が出てきます。選ぶ際に最も重要な違いを解説します。
3種類の比較
| 種類 | 費用相場 | 退職意思伝達 | 有給・残業代交渉 | 慰謝料請求 | 損害賠償対応 |
| 弁護士法人直営 | 5〜10万円 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 労働組合直営 | 2.5〜3万円 | ◎ | ◎ | △ | △ |
| 一般企業 | 1.5〜2.5万円 | ◎ | ✕（非弁行為） | ✕ | ✕ |
「提携」には注意が必要です
「労働組合提携」「弁護士監修」と書かれているサービスは、一般企業が名義を借りているだけで、実際の交渉は一般企業のスタッフが行っていることがあります。東京弁護士会は「提携の形態であっても、民間業者が交渉を担う以上は非弁行為にあたる」と公式に注意喚起しています。
どちらを選ぶべきか
| 状況 | おすすめ |
| 有給消化・残業代交渉をしたい（標準的なケース） | 労働組合直営 |
| パワハラの慰謝料請求も検討している | 弁護士法人直営 |
| 損害賠償を脅されている | 弁護士法人直営 |
| 退職の意思を伝えるだけで十分 | 労働組合直営（費用が安い） |
当サイトでは「直営」であることを確認したサービスのみ掲載しています。
2026年2月の逮捕事件について
2026年2月、格安退職代行業者の社長らが非弁活動容疑で逮捕されました。一般企業が報酬を得て退職の「交渉」を行う行為は、弁護士法に違反する可能性があります。費用の安さだけで選ぶと、こうしたリスクのある業者を選んでしまう可能性があります。
よくある質問
労働組合員になる必要がありますか？
多くのサービスでは申し込み時に組合員になりますが、手続きは業者が行います。特別な費用や手間はかかりません。
弁護士法人は費用が高いですが、それだけの価値がありますか？
パワハラの慰謝料請求や、会社から損害賠償を脅されているケースでは弁護士法人が確実です。通常の退職だけなら労働組合で十分です。
本記事は2026年3月時点の情報です。最新情報は各サービスの公式サイト・公的機関をご確認ください。本サイトはアフィリエイトリンクを含みます。