✓ 相場は2.5〜3万円(労組系)

退職代行の費用相場と選び方【2026年最新】

2026年3月時点逃げナビ編集部 調査
先に結論

退職代行の費用は運営主体によって異なります。労働組合運営は2.5〜3万円、弁護士法人は5〜10万円が相場です。安さだけで選ぶと非弁行為のリスクがある業者を選んでしまう可能性があります。

退職代行を使おうとしたとき、まず気になるのが費用です。サービスによって価格に大きな差があるため、何が違うのかを理解したうえで選ぶことが重要です。

運営主体別の費用相場(2026年3月)

運営主体費用相場できること注意点
弁護士法人直営5〜10万円退職代行・有給交渉・残業代請求・損害賠償対応費用が高め
労働組合直営2.5〜3万円退職代行・有給消化・残業代交渉費用と機能のバランスが良い
一般企業1.5〜2.5万円退職の意思表示のみ交渉行為は非弁行為になる可能性

出典:アシロ「2026年3月更新 退職代行相場比較」

安すぎる業者には注意が必要です

2026年2月、非弁活動容疑で格安業者の社長らが逮捕される事件が発生しました。一般企業が報酬を得て退職の「交渉」を行うことは、弁護士法に違反する非弁行為にあたる可能性があります。

相場より大幅に安い業者(1万円以下など)は、サービス品質や法的なリスクの面で慎重に判断することをおすすめします。

有給消化で実質費用を回収できることが多い

労働組合または弁護士法人運営のサービスを使った場合、有給消化成功率は98.2%とされています(2025年度版退職代行実態白書)。残っている有給の金額が退職代行の費用を上回るケースが多く、実質的に費用を回収できます。

どのサービスを選べばいいか

当サイトでは以下の基準でサービスを選定・掲載しています。

掲載サービスの選定基準
退職代行サービスを見る
労働組合・弁護士法人が直接運営するサービスのみ掲載しています
退職代行サービスを見る →
掲載サービスは労組・弁護士法人直営のみ
よくある質問
費用はどのタイミングで支払いますか?
サービスによって異なりますが、申し込み時の前払いか、退職完了後の後払いが多いです。後払いのサービスはリスクが少ない選択肢です。
追加費用が発生することはありますか?
掲載しているサービスは追加料金なしのものを選んでいます。事前に確認することをおすすめします。
本記事は2026年3月時点の情報です。最新情報は各サービスの公式サイト・公的機関をご確認ください。本サイトはアフィリエイトリンクを含みます。
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