2026年2月に退職代行「モームリ」の運営会社社長らが逮捕されました。この事件が示すことと、安全な業者の選び方を解説します。
何が問題だったのか
弁護士でない者が、報酬を得て他人の法律事務（交渉・代理など）を行うことは、弁護士法72条により禁止されています（非弁行為）。一般企業の退職代行業者が「有給消化の交渉」や「残業代の請求」を行うと、この非弁行為に該当する可能性があります。
モームリの事件では、弁護士に依頼者を紹介して報酬を得る「非弁提携」の疑いも報道されています。
この事件から学べること
| 業者の種類 | 交渉行為 | 逮捕リスク |
| 弁護士法人直営 | 法的に可能 | なし |
| 労働組合直営 | 団体交渉権により可能 | なし |
| 一般企業（「提携」含む） | 非弁行為になる可能性 | あり |
安全な退職代行の選び方
安全な退職代行の見分け方
- 「弁護士法人が直接運営」していることを確認する
- 「労働組合が直接運営」していることを確認する
- 「弁護士監修」「提携」は一般企業の可能性があるため注意する
- 相場より大幅に安い業者（1万円以下）は慎重に判断する
当サイトでは、この事件を受けて掲載基準を「直営のみ」としています。提携・監修という形態のサービスは掲載対象外です。
よくある質問
モームリを使っていましたが、退職は有効ですか？
退職の意思が会社に伝わっていれば、退職自体は有効です。ただし今後のトラブル対応のために、法的な根拠のある業者に相談することをおすすめします。
逮捕された業者以外の一般企業系退職代行は安全ですか？
「交渉」を行う場合は同様のリスクがあります。退職の意思を伝えるだけなら問題になりにくいですが、確実に安全なのは労組・弁護士法人系です。
本記事は2026年3月時点の情報です。最新情報は各サービスの公式サイト・公的機関をご確認ください。本サイトはアフィリエイトリンクを含みます。